7月9日、一宮市役所本庁舎にて豊島本所会頭、谷一宮市長、粟野いちい信用金庫理事長、木村尾西信用金庫理事長の4者による、産業競争力強化法認定に基づく、創業支援に係る連携協定の締結が行われました。

産業競争力強化法は、地域における創業を促進するため、市区町村が民間の支援事業者（商工会議所、商工会、地域金融機関、NPO法人等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画（最長5年間）」を国が認定するものです。

本制度は、認定を受けた事業者が行う創業支援事業により、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つを習得した創業者には、①株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減される。（資本金の0.7％→0.35％）②無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠が、1,000万円から1,500万円に拡充といった2つの支援を受けられる事とります。
本制度の関連事業である、創業希望者掘り起こしを行う「夢を現実に！創業実現セミナー」と、創業に関する必要な知識の習得を目的とした「一宮地域創業スクール」の開催を皮切りに、商工会議所、一宮市、いちい・尾西両信用金庫による、地域の創業希望者の創業実現をバックアップし、産業と地域の活性化を図って参ります！

左から 粟野理事長、谷市長、豊島会頭、木村理事長