経営革新計画の承認を受けると、以下に挙げる様々な支援策やメリットを得ることができます。

≪　具体的な支援策の内容　≫

      （Ⅰ）税の優遇措置

          ①設備投資減税

          ②同族会社の留保金課税の停止措置

     （Ⅱ）保証・融資の優遇措置

          ①信用保証の特例

          ②政府系金融機関による低利融資制度

          ③高度化融資制度

          ④小規模企業設備資金貸付制度の特例

      （Ⅲ）補助金・投資の支援措置

          ①ベンチャーファンドからの投資

          ②中小企業投資育成株式会社からの投資

          ③経営革新関係補助金

      （Ⅳ）販路開拓の支援措置

          ①販路開拓コーディネート事業

          ②中小企業総合展

      （Ⅴ）その他の優遇措置

          ①特許関係料金減免制度

  但し、計画の承認は、支援措置の実行を保証するものではありません。計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要になります。

≪　その他のメリット　≫

      ①自社の課題を認識できる

      経営革新計画では、3～5年の中長期計画を立案します。

      経営目標が明確になり、自社の環境分析により課題が明確になります。

      ②社員のモチベーションアップ

      計画書の作成によって、経営目標の見える化が図れます。

      経営目標の見える化は社員に共通認識をもたらし、モチベーションアップと組織力の向上につながります。

      ③信用度・認知度の向上

      御社のブランドが向上します。経営革新承認企業であることをプレスリリースなどで積極的にアピールすることで、メディアへの露出も期待できます。

      それによって、金融機関への信用度向上、受注機会の拡大などの効果が期待できます。

  以上の様に、様々な支援策やメリットを享受できると考えられます。ビジネス支援センターでは、審査のポイントを踏まえ申請書類の作成から承認までをバックアップいたします。