中小企業・小規模事業者の未来(ビジネス)をサポートするサイト「ミラサポ」をご活用ください!


「ミラサポ」とは

日本の99%を占める中小企業・小規模事業者430万社と、その経営支援を行う国や地方の公的支援機関、地域金融機関や専門家(士業)などの民間支援機関のためのインターネットサービスです。
ちょっとした経営の悩みから、なかなか周りの人に相談できない事も、気軽でわかりやすく、解決に導きますので、是非ご活用ください。

「ミラサポ」は下記についてご活用いただけます

(1)ミラサポNEWS〈支援情報の提供機能、経営革新支援機能〉

「会社経営」、「顧客」、「資金調達」、「開発」といった経営者の「4大お悩み」に関する情報が入手できます。

(2)施策ポータル〈支援情報の提供機能〉

「創業・起業」、「人材・採用」、「海外展開」、「補助金・助成金」、「金融・税制」、「専
門家の活用」の各分野で、①おススメ情報を見る、②頼れる専門家に聞く、③お役
立ちツールを使う、④データからひもとく、の4つの方法から情報を入手できます。

(3)ミラサポコミュニティ〈コミュニティ形成等機能、業務連携支援機能〉

会員登録が必要ですが、同一目的や、課題・悩みを持つ経営者、専門家が地域ごとやテーマごとで情報交換を行う事ができます(専門家から地域特有の情報提供、地域を跨いだビジネスマッチングなど)

ミラサポ会員 5つのメリット

(1)全国の事業者・専門家などが参加する「ミラサポコミュニティ」で交流ができる!
(2)あなたが抱える経営課題に応える専門家の派遣が無料で受けられる!
(3)一部の補助金の電子申請ができる!
(4)あなたの関心にあったおススメのビジネス情報が入手できる!
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>> 詳細は「ミラサポ」ホームページにてご確認ください!

【開催報告】創業セミナー「創業フォローアップセミナー ~創業から創業5年目までの経営チェックポイント~」

7月16日、「なかよし経営相談事務所」代表の東野 礼氏を講師に迎え、「創業から5年目までの経営チェックポイント」と題し、順調なスタートアップと成長のための期間別留意点について解説いただきました。
本セミナーは、①現在の経営状況を判断する、②起業家が陥りやすい5つのタイプは、③どこまで一人でできるのか、④やっぱり大切お金のこと と4つのテーマに分け講義が進められました。

①では、マーケティングについて例題を参考に他社に対し、どのように差別化を図れば良いのかをグループに分かれディスカッションを行いました。

②では、分かりやすいネーミングと共に特徴とその対策について紹介いただいた。全てのタイプに言える事として「PDCAサイクル」で常に経営を行い、偏見・固執しないようにするのがポイントだと解説いただきました。

③では、主に「リーダーシップ」について望ましいリーダーシップ像についてグループワーキングを行い、意見交換を行った。どんなに優れた才能を持っていても、一人では限界があり「マネジメント」能力が重要であるとの事でした。

最後に④では、計数管理・利益管理が果たす役割や収益性のポイントについて解説いただきました。
中でも「損益計算書はあくまで「結果」の一つであり、PDCAサイクルの一つとして考えることが大切。先ずは数字の表す「意味」を理解しなければいけない」との事でした。

各項目による重要ポイントを分かりやすく解説いただき、すぐにでも実践できそうな内容でした。

参加人数:17名

【開催報告】農商工連携セミナー「新たな価値の創造セミナー」

7月10日、三部制の「新たな価値の創造セミナー」を開催しました。

第一部は独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営支援部 連携推進課 中島 真一郎氏が認定事例をもとに農商工連携事業について説明、認定を受けた場合にどのような優遇措置が受けられるかなど分かりやすくご説明いただきました。

第二部は、株式会社 秀農業 代表取締役 加藤 秀明氏が、脱サラ後、ゼロから就農を決意したきっかけや苦労、またどのように六次産業化を図ったかなど、自身の体験談よりお話いただいた。

第三部は、くおん経営代表 遠藤 久志氏が、農商工連携の成功のポイントについて、農商工連携のメリットをはじめ、事業目的や事業目標をどのように達成するべきかといったポイントや商品を開発するための「3C分析」、マーケティング計画を考える上で必要な「マーケティングの4P」について、事例をもとにご説明いただきました。

当日は暑い中、13名の方にご受講いただきセミナー終了後は、各々名刺交換をしながら自身の農業ビジネスに対する考えなど意見交換をしてみえました。

参加人数:13名

【開催報告】「平成25年度 中小企業関連施策活用セミナー」

6月7日(金)に三部構成による「中小企業関連施策活用セミナー」を開催いたしました。

第一部講師として(独)中小企業基盤整備機構 中部本部企画調整部企画調整課 村上 裕二郎氏を、第二部講師として(公財)あいち産業振興機構 総務課 担当課長 堀江 徹氏、第三部講師として愛知県産業労働部 中小企業金融課 経営支援・調整グループ主事 小関 真人氏の三名をお迎えし、セミナーを開催いたしました。

第一部では、(独)中小企業基盤整備機構の活動概要と、平成25年度の中小企業関連施策について「中小企業施策利用ガイドブック」を参考に説明いただきました。
平成24年度補正予算で実施されている補助金制度や、小規模事業者向けの補助金制度などの有効活用は、企業の成長につながると紹介いただき、受講者の中には熱心にメモをとる姿もみえました。

続く第二部では、(公財)あいち産業振興機構の沿革や支援内容について説明いただきました。
本所とも関係の深い「商談会事業」の紹介や、専門家派遣などによる課題改善などをご紹介いただきました。

最後に第三部として、経営革新についての概要や申請、支援策についてご説明いただきました。
馴染みのない「経営革新」という言葉でありますが、講師の分かりやすい説明と支援策の紹介により受講者の皆様も十分理解された様子でした。
自社での今後の取組み方や、課題解決策として有効活用できる内容であったと、受講者も満足してみえました。

参加人数:20名

【開催報告】「省エネ補助金活用セミナー」

5月28日(火)に第一部講師として愛知県環境部 資源循環推進課循環グループ 主査である桑山 知之氏、第二部講師として低炭素化支援株式会社 代表取締役の松島 康浩氏をお迎えし、セミナーを開催いたしました。

第一部では、環境と経済が好循環する社会システムの促進とした「新・あいちエコタウンプラン」に関する取り組みとして、「あいち環境塾」などの事業化相談、循環ビジネス事業化やリサイクル施設等整備事業化としての事業化補助金、愛知環境賞やリサイクル製品普及等による普及啓発振興についてなどの支援策を資料をもとに説明いただきました。

続く第二部では、省エネ補助金の活用メリットやデメリットなど、活用事例をもとに説明いただいた他、補助金申請書作成手順や制度概要など、ポイントをわかりやすく説明いただきました。

参加人数:14名

【開催報告】「創業アイデアを具体化したい人のための準備セミナー」~アイデアをプランにしてみよう!~

平成25年度最初のセミナーとして4月19日(金)に中小企業診断士で「なかよし経営相談事務所」代表の東野礼氏を講師に迎え創業支援セミナーⅠを開催いたしました。

今回は「創業アイデアを具体化したい人のための準備セミナー」をテーマに、自分と社会の状況を見つめ顧客ニーズを「作る」のか「応える」のかといった切り口で講義が展開されました。

事業プランの組み立て方や差別化にあったプロモーション活動手法、事業資金計画の立て方など、創業のイロハをわかりやすく丁寧に説明いただき、参加者は熱心に耳を傾けられていました。

参加人数:19名

商業、サービス業の設備投資を応援する特別な措置ができます!

商業、サービス業の設備投資を応援する特別な措置ができます!

この制度を利用すれば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。
その結果、納税額が少なくなります。

例えば、こんな設備投資が対象です

○新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
○レジスターを入れ替える
○古くなった看板などお店の外装をきれいにする

設備投資を考えている方は、最寄りの下記中小企業支援機関にご相談ください。

○商工会議所
○商工会
○都道府県中小企業団体中央会
○商店街振興組合連合会
○経営革新等支援機関など

※経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や実務経験
が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。詳し
くは、下記ホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index

制度名称

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

対象者

青色申告書を提出する中小企業者等

中小企業者とは、以下のような方々です

個 人 」:常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業者

法 人 」:資本金の額が1億円以下の法人(資本金1億円超の大規模法人の子会社を
除く。)
      従業員が1,000人以下の資本金を有しない法人

その他」:商店街振興組合、中小企業協同組合など

適用の要件

※以下の全ての要件を満たすことが必要です。

経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること。

「経営革新等支援機関等」とは、以下の機関です。
経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興
組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会、都道府県農業
会議、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、生活衛生同業
組合、都道府県生活衛生営業指導センター

「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に税制措置を受けようとする設備が記載されていること。

経営革新等支援機関等で経営改善に関する指導及び助言を受けたことが税制措置の適用要件になるため、経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けたことを明らかにする書類の写しを申告書に添付することが必要です。

「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された設備を実際に取得して、中小企業者等の営む商業、サービス業等の事業の用に供すること。

①本税制措置の対象となる設備は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第
1の「建物付属設備」で60万円以上のもの及び「器具及び備品」で30万円以上のものです。

②中古品は対象に含まれません。

③「商業、サービス業等」とは以下の事業です。
卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、
港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、
物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・
理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事
業、サービス業(教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービ
ス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の
事業サービス業))、農業、林業、漁業

※ただし、風俗営業法の対象事業に該当するものは、①バー、キャバレーなどの飲食店業
で生活衛生同業組合の組合員である場合、②宿泊業のうち旅館業、ホテル業で風俗営業
許可を受けている場合、を除いて税制措置の対象とはなりません。

税制措置の内容

取得価格の30%の特別償却又は取得価格の7%の税額控除を選択適用

①税額控除は、個人事業者又は資本金3,000万円以下の法人のみが選択できます。

②所得控除される額は取得価格の7%又は税額の20%のいずれか低い額となります。

③ファイナンスリース取引のうち所有権移転外リースで取得した設備の場合、特別償却
は選択できません。

制度詳細等(中小企業庁関連ページ)http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm

 

4月1日から中小企業向け県融資制度を改正します!

愛知県は、民間金融機関のご協力をいただき、県内で事業を営んでいる中小企業の皆様に対し、事業資金を融資する制度を設けていますが、平成25年4月1日から、次のとおり、制度を改正します。

「サポート資金【セーフティネット】」については、借換え時の利便性向上を図るため、新たに融資期間10年物を設定するほか、海外展開に取り組む中小企業を「サポート資金【経済対策特別】(円高対応緊急枠)」の融資対象者に追加するなどの措置を講じ、引き続き、中小企業の皆様の資金繰りをきめ細かく支援してまいります。

主な制度改正の概要

1.「サポート資金【セーフティネット】」の拡充

借換え時の便利性向上を図るため、新たに融資期間10年(金利:年1.7%)の設備・運転
資金を設定いたします

2.「サポート資金【経済対策特別】」の取扱期間の延長

厳しい経営環境に置かれている中小企業の皆様の資金繰りを引き続き支援するため、「サポート資金【経済対策特別】」の取扱期間を平成26年3月31日まで1年間延長します。

3.「サポート資金【経済対策特別】(円高対応緊急枠)」

(1)金利の引き下げ(0.1%)及び融資期間10年の運転資金の設定
中小企業の皆様の借入負担の軽減を図るため、金利を0.1%ポイント引き下げるとともに、新たに融資期間10年の運転資金の設定いたします。

「円高対応緊急枠」の融資期間・利率

  現行 改正後
「円高対応緊急枠」の融資期間・利率 3年:年1.3%、 5年:年1.4%、
7年:年1.5%、10年:年1.6%
※10年は設備のみ
3年:年1.2%、5年:年1.3%、
7年:年1.4%、10年:年1.5%

(2)融資対象者の拡充
融資対象者に、海外販路の開拓や海外向け新製品の開発など、海外展開に取り組み、
将来的に県内事業所の事業規模や雇用の維持・拡大を目指す中小企業(県内事業所
の全てを廃止する場合を除く。)を追加します

4.「一般事業資金」の統合・整理

中小企業の皆様にとって分かりやすい制度とするため、「短期資金」、「中期資金」及び「長
期資金」の区分を統合し、「一般事業資金」として整理するとともに、その限度額を2億円に引き上げます。

5.申込み先

県融資制度取扱金融機関(県内の銀行、信用金庫、信用組合、㈱商工中金の計48金融機関)

6.問い合わせ先

中小企業金融課 融資グループ
TEL:(052)954-6333 FAX:(052)954-6924

愛知県信用保証協会
TEL:(0120)454-754 FAX:(052)454-0368

※なお、詳細につきましては、【http://www.pref.aichi.jp/0000059885.html】内にあります
平成25年度「中小企業金融の案内」を
ご覧ください。